2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
もちろん日本籍船にするという選択肢はあり得ますが、様々な状況を勘案し、また非常に期間限定的であるということなども含めまして、これを日本籍船に変えるというよりは、この特許の条件、基準に当てはめれば、今回、期間限定で、日韓航路が開くまでの間これに特許を与えても特許の基準は満たすというふうに判断をして、特許を与えたものであります。
もちろん日本籍船にするという選択肢はあり得ますが、様々な状況を勘案し、また非常に期間限定的であるということなども含めまして、これを日本籍船に変えるというよりは、この特許の条件、基準に当てはめれば、今回、期間限定で、日韓航路が開くまでの間これに特許を与えても特許の基準は満たすというふうに判断をして、特許を与えたものであります。
現在、日本と韓国との間におきまして、日韓航路のみに従事する船舶について、この免除を検討するための作業部会を設立いたしまして、検討を進めているところでございます。したがいまして、現時点では、日韓間の航路のみを航行する船舶についての免除が想定されます。
次に、当面の問題として要望のあった点について申しますと、まず李ラインにおける漁船保護と密航、密輸取り締まり強化のため、大型巡視船四隻及び小型巡視船六隻の増強をはかること、海難救助等に当たるために出先機関を増強すること、さらに海難防止等に資するために関門航路標識の近代化並びに灯台増設をはかること、また日韓航路を急速に復活し、交通の正常化をはかりたいということでありました。
それから時間もございませんから、これは要望でございますが、この報告書の中にもございますように、一つは日韓航路の再開の問題です。